フランスでは、数日にわたってデモが起こっています。17歳の北アフリカ系移民の男性が交通違反で停車させられた後、逃げようとして自動車を動かしたところ、警察官に銃殺されました。これに対する抗議からデモが起こったようです。2017年の法改正によって警察官の発砲基準が緩和されたこともあり、昨年、警官による発砲で亡くなったのは13名でこのほとんどは黒人（おそらく北アフリカ系移民）かアラブ系の人たちだったようです。
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2023/07/blm-1.php
アメリカでのデモであるBLM（ブラック・ライブズ・マター）でも、白人警察官による黒人やヒスパニック系容疑者への過剰な危険視が問題となっていますが、自分が警察官だったらどうでしょうか。犯人は車の中にナイフや銃を持っているかもしれませんし、後ろに仲間がいるかもしれません。今回も経済的な不安が問題を大きくしたともいわれています。コロナ感染拡大とウクライナ戦争をきっかけに上昇した消費者物価指数上昇率（インフレ率）は、2022年の5.9％（日本は5％）、フランスの失業率は世界銀行によると7.4%（2022年）と先進国で屈指の高水準となっています。
日本でも犯罪はあるけれど、組織化されたデモ隊によって商店が襲撃されることもないし、1000人を超えるような集団による犯罪行為も見られません。今回、SNSはそれに油を注ぐ効果があるように感じました。
今回、デモで1500人が逮捕されたと言われているフランスは、幸福度20位（2023年は21位）です。フランスのマクロン大統領が、「徴兵制復活」を宣言し、男女を対象に「３〜６カ月」の徴兵を想定しているそうです。これは選挙公約なので国民がそれに同意したということのようです。私自身は日本のほうが幸福だと思いますが、2022年の世界幸福度ランキングでは、日本よりフランスが上位です。
https://eleminist.com/article/2052
https://www.sankei.com/article/20180319-GZKOLHBO2JIJ3IQKILWWIHYVZM/
「World Happiness Report 2022」では、フィンランドが1位です。しかし、ロシアと長い国境（1300キロ・東京-鹿児島くらい）を接するフィンランドにはフィンランド国籍を持つ男性に対して徴兵制があって、最近は女性も徴兵の対象に含めるべきだと議論されているそうです。1年に約2～3万人の人が徴兵され、軍事訓練を受けることになるようです。でも、フィンランドは世界第一位の幸福度が高い国です。
翻って日本の状況を見てみましょう。日本の幸福度は54位（2023年は47位）となっています。この数字はデモやテロなどの身の危険を恐れる数字ではないようです。失われた30年といわれたりしますが、この間の賃金上昇がない状態で携帯電話などの通信費や子供の教育費の上昇による生活の不幸感が強いように思います。賃金格差ではなく、生活するための賃金不足が問題のようです。
ジェンダーギャップも日本は125位ととんでもなく低位です。これは日本の女性の政治参画や経済参画率が低いことによって起こっているようです。高市早苗さんが総理大臣になれば、政治参画の数値は一気に上がりそうです。今後、未婚率上昇や少子化という統計データが明らかになりながら女性の参画率は上昇することになりそうです。今の日本は育児期間に対するサポートが薄すぎると感じています。育児をしている日本国民のカップル、特にシングル女性、男性の生活を日本は保証する必要があると思います。
子供が18歳になるまでは、基本的な生活費（ベーシックインカム）が支給されることがあってもいいでしょう。これからの子供は国民全体で育てるのです。何人で高齢者を支えるという情報はたくさんがありますが、この支えられる人に子供がいてもいいのではないでしょうか。子供たちは将来、支える側に回るのです。
日本の女性の幸福度は世界でも優秀です。男性よりも女性のほうが幸福度は上になります。これは世界的に見てとても珍しいそうです。世界のスタンダードは「女性・高齢者ほど幸福感が低い」のですが、日本人は、これと逆のようです。日本は世界的に見て、特殊な国民であるであることが分かります。発展途上国の高齢者は、健康や経済力で弱い立場にあり、幸福感が特に低いようです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96774_2.php
テロが無く、犯罪数も減少中の日本、ちょっとは褒めてあげてもいいのではないでしょうか。日本政府は、犯罪がピークにあった平成15年に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を公表し、そこで、①身近な犯罪の抑止、②少年犯罪の抑止、③国境を越える脅威に対する対処、④組織犯罪対策、⑤治安回復のための基盤整備、の5つの重要課題が設定されたそうです。この時すでに国境を越える脅威と組織犯罪対策について課題とされていたようです。
https://www.bouhan-nippon.jp/knowledge/opinion/opinion003.html
犯罪は、犯罪を犯す人の予想デメリットより予想メリットが大きいから起こります。これは合理的選択理論と言ったりしますが、フランスでは移民してきた貧しい人たちにとって犯罪を犯しても失うものが少ないのかもしれません。
https://www.kyoto-su.ac.jp/faculty/ju/2019_03ju_kyoin_txt.html
しかし、パリ五輪…大丈夫か… 東京五輪はコロナによって隔離されていたけども、パリ五輪は犯罪から隔離されることになりそうです。
